【障がい福祉サービス、10年で倍増の予算。その先に求められる視点とは？】

【障がい福祉サービス、10年で倍増の予算。その先に求められる視点とは？】

4月23日の財政制度等審議会（財務省）では、障がい福祉サービスの予算が過去10年で倍増したことが報告されました。
特に、障害児向けサービスは「約3倍強」という急成長ぶり。

今回示された改革の方向性は、次の3つの柱です。
①事業者指定の見直し
・各自治体が次期障害福祉計画で、より精緻なサービス見込量を立てたうえで、総量規制や意見申出制度の活用を進める。
・単なる書類審査ではなく、安定的な運営能力が疑わしい事業者を簡単に通さない仕組みに。
・意見申出制度の改善
②事業所への実地指導等の強化
・運営指導や監査の強化方針に基づく徹底した対応。
・取組については、実施状況や効果の検証も行われる予定。
③ 不正行為への対処強化
・加算金制度の見直しを含め、不正の温床となりやすい部分にメスが入る。
・利用者紹介に関わる利益供与など、不適切な経済的取引への対策。

障がい福祉事業者にとっては、指定取得のハードルが上がり、継続的な運営の適正性が問われる時代になると予想されます。